黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
ＬＧＢＴＱと呼ばれる性的マイノリティーのカップルや事実婚などを結婚に相当する関係として公的に認めることをパートナーシップ制度と言われていますが、富山県では３月１日から、宣誓されたお二人を、関係性を証明する受領証が発行されるようになりました。
ＬＧＢＴＱと呼ばれる性的マイノリティーのカップルや事実婚などを結婚に相当する関係として公的に認めることをパートナーシップ制度と言われていますが、富山県では３月１日から、宣誓されたお二人を、関係性を証明する受領証が発行されるようになりました。
富山県では３月１日から宣誓されたお二人に関係性を証明する「受領証」が発 行されている。この証明証で今までできなかった、例えば医療機関において症 状説明が受けられるなどパートナーとして認めてもらえることが可能となる。 誰もが多様性を認め合って、安心して生活できる社会への大きな一歩になるこ とを期待するものだ。
この業務委託は、これまで活動しているおむすびくらぶとどのような関係性になっていくのか、それとも全く単独での業務になるのか伺います。 次に、項目２、高校再編についてであります。 先日、県立高校の志願者数が発表されました。我が町の雄山高校の普通科の倍率は０．７８倍という過去最低の応募にとどまりました。定員削減で心配されていたとおりの結果となりましたが、相当なショックを受けました。
担当職員も可能な限り参加をさせていただき、講習の実施や備品調達などにおいて助言、協力をさせていただくとともに、自主防災組織との顔の見える関係性の構築に努めております。
また、自動運転バスは、確かに運行市と国との関係性で進むものと理解していますが、県立大から太閤山ランドなどのルートも含め県との何かしらの連携もあってしかるべきと考えますがどうでしょうか。 さきの６月定例会、我が会派、大垣議員の病児保育の施設拡充についての質問に対する当局答弁は、病児保育の施設は本市では充足しているとのことでした。
先ほども触れておりますが、伴走型相談支援と経済的支援の取組は市町村に委ねられておりますが、我が町における２つの支援策の関係性、また具体的な取組をお伺いいたします。 質問の(１)点目の2)。 妊産婦、乳幼児を抱える方にとって、ちょっとしたことを気軽に相談できる場は重要であります。
2025年には65歳以上の５人に１人がなるとされる認知症、当事者とその家族がよりよい関係性で在宅生活を送れるよう、厚生労働省は今年度から、両者が共に活動・交流する場を地域に設けて、一体的に支援する市区町村への補助に乗り出しております。本人の意欲向上や介護負担感の軽減なども期待されており、支援の仕組みを構築した自治体の紹介が、先日の我が党の機関紙に紹介されておりました。
新総合計画と令和５年度予算の関係性についての当局の見解並びに令和５年度予算編成スケジュールについても併せ、お伺いをいたします。 次に、令和３年度決算についてお聞かせください。 このことについては来月審議されることとなっていることは承知をしておりますが、令和４年度もやがて半年になります。一般会計、特別会計、企業会計、それぞれに決算が上がっており、その整理も進んでいるものと思います。
こうした取組を通して、まちづくりの主役は市民であり、挑戦する市民を市役所がしっかりと支えるという、市民と市役所の新しい関係性の構築を図ってまいります。 私からは以上であります。その他の御質問に関しましては各部長よりお答えをさせていただきます。
最後に、４点目、活動終了後の関係性についてでございます。 総務省の昨年３月末の任期終了者を対象といたしました全国調査では、隊員の任期終了後、およそ65％の方が引き続き同じ地域に定住しており、県が昨年10月にまとめましたアンケート調査でも、任期終了後、８割以上の隊員が県内に居住を続けているという状況にございます。
このような考え方を様々な機会を通じて市民の皆様に訴えながら、まちづくりの主役は市民であり、挑戦する市民を市役所がしっかりと支えるという、市民と市役所の新しい関係性の構築を図ってきたところであります。
例えば、子供同士や保育者とのコミュニケーションを取る場合には、翻訳アプリを活用したり写真を見せたりするなど、関係性をサポートしております。また、施設側と保護者とのコミュニケーションにおいては、英語で記載した文書や写真などでお知らせの内容を丁寧に説明し、少しでも御理解いただけるよう努めているところでございます。
また、当初の目的には私としては入れておりませんでしたけれども、移住・定住の関係についてですが、宮城県の気仙沼市の団体に昨年の秋にどういった効果があったかという中で聞いたところでは、気仙沼に来た学生の１割が必ずしもというか、多くは気仙沼にこれまで関係性がなかったと思いますけれども、１割の方が移住・定住につながったということを伺っております。
未来の地域の姿として、地域住民と市役所の関係性をどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 次は、副食費の無償化についてお伺いします。 市長の104の具体策では、高岡型子育て・教育サポートとして、副食費、園児の給食費の無償化を公約とされています。現在、月額4,500円から6,000円程度の副食費の一定額を一律で助成し、いずれは完全無償化を目指すとのことです。
私は市長就任当初から、市民と市役所とが新しい関係性を築いていくことを強く訴えてまいりました。「挑戦」を一つのキーワードとして、市民と同じ目線でどうすればできるのかを共に考え、一緒に汗をかくまちづくりを市民の皆様と共に進めていきたいと考えております。時に失敗することもあるかもしれません。
3) 未来の地域の姿として、地域（地域住民）と市役所の関係性をどのように考えて いるのか。 (3) 副食費の無償化について 1) 財源確保の見通しを含め、今後の展開をどのように考えているのか。 2) 食育の推進や地場農家との連携など、複合的な観点で付加価値を生み出すような 給食提供の仕組みを構築しては。
この事業では、高齢者のみならず、子供や障害のある方など、地域の様々な方が集える常設型の居場所を設け、そこに地域の相談員を配置することで、地域住民が互いを気にかけ合う関係性や緩やかな見守りが生まれることを目指しております。今後は、このモデル事業の内容を検証し、普及に努めてまいります。
また、具体的な数値等でお示しすることは困難でありますが、私たちの生活の中でも首都圏エリアが生活行動圏として認識され、日帰りで展覧会、コンサートなどへ行く機会が増えたり、離れて暮らす家族との関わりが多くなるなど、新幹線開業前に比べ芸術文化や日常生活の面において、県外との関係性が強くなったと実感される方が多いのではないかと思っており、心理的な面でも大きな効果があったものと考えております。
158 ◯福祉保健部長（川尻光浩君） お尋ねのありました重層的支援体制整備事業は、地域住民の複雑・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するために、１点目、子供、障害、高齢、生活困窮といった分野にかかわらず課題を丸ごと受け止める相談支援、２点目、社会との関係性が希薄化している人などに対し社会とのつながりを段階的に回復する参加支援、３点目、地域
市が支援をこういうふうな形で削減することで、地域で関係性を持てる人はいいですけれども、持てない人がやはり困るのではないかと思います。市のほうで、何かかんか受皿があったらいいのではないかと思いますけれども、地域丸投げは困ると思いますが、部長、いかがでしょうか。 〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君） 市民福祉部長、霜野好真君。